このこどもたちの笑顔を永遠に
上の写真は３３年前のこどもが合馬の竹林で自分の目でみつけ、自分の手で掘り出し、麓までひきずっておろし、ドラム缶に投入してゆでる直前の納屋前です
この笑顔を子にも孫にも１０代先の子孫たちに味わわせたい
それが私たちの責務です
neutral の活動と狙い
①北橋市長公約の実現に貢献する
②放置竹林のこれ以上の拡大スピードを遅らせ環境破壊問題に対応する
③雇用拡大１０,０００人の雇用創出実現可能な具体策
(U/Iターン・市外流入中高年の能力活用)
(新産業・企業誘致による雇用拡大)
④北九州ブランド 合馬たけのこ維持延命
⑤③に併せ生活保護予備軍の増大抑止と減少を狙う
⑥新産業 ナノ・セルロースファイバーテクノロジー 竹を使ったまさに救世主ともいえる環境依存型再生可能素材の画期的技術を駆使した一大製造拠点化誘致
⑦北九州の特性を活かし、とてつもない将来性と無尽蔵な原材料資源活用による市政基盤強化とこれに特化した地元優先の公共事業シフトによる経済効果創出
●イノベーションではなく産業構造にパラダイム・シフトを起こさせるほどのことを目指そうではありませんか
鉄の１/５の重さ、鉄の５倍の強度、加工は自在、天然素材で資源は無尽蔵にある土地でしかもトヨタ九州、日産九州、ダイハツ、ＪＲ九州小倉工場、西日本車体を近隣に擁する北九州。
車体の軽量化マイナス７０%を実現し燃費サバイバル競争にアドバンテージを取らせることが可能な唯一の自治体でしょう。
自動車車体、内装材、建材、シート化して硝子、精密電子部品材料等有形物なんにでもなり１兆円のマーケットポテンシャルにかけましょう。
千載一遇のチャンスは今だけです。
北九州の放置竹林について
北九州は日本一竹林の面積が広い市だということをご存知ですか?
20年前は１,０５０ｈａでした。
(１h aとは１００×１００mで新スタジアム１個分です (ミクニワールドスタジアムピッチは105×65mです))
それが今や１,５８０ｈａに拡大しました。
4割があっという間に広がったのです。スタジアム１,５８０個分です。(２０１６年データ) なんと５３０個分増えてしまいました。
★２０１７年4月２４日現在 福岡県による北九州市産業経済局農政部への公式な通知では遂に１,９００haを超えてしまったのだそうです。(中西係長談話)
新日鐵の八幡と戸畑の製鐵所は広大な敷地ですが、それでも全体で１,１１２haにすぎません。
このままのペースですとあと２０年もすると４,０００haを超える事態にもなり、旧住金敷地も含んだ総面積の３．５倍をゆうに超える広さになることでしょう。
本当に大変な事態になってきています。
ミクニスタジアム４,０００個分で、しかもベストピッチではないのです。平坦地はなく、すべてぐちゃぐちゃの風倒竹が入り組んだ立ち入ることすらはばかられるような急角度の傾斜地ばかりです。
問題は、竹の繁殖力が異常に強く、広葉樹林をじわじわと浸食しているという事実です。
ブナやナラ、クヌギといった広葉樹が落葉することで栄養価の高いミネラル水もでるし大きく張った根で山全体を守ってくれているのです。
広葉樹は根が深く山を守ります。
これが片っ端からやられています。
竹には栄養は少なく自分の中に水をためます。
しかも竹の根はせいぜい５０センチくらいの表層にしか地下茎をはりません。
山の保水ができなくなり、良質のミネラル水が出なくなります。
水脈破断を起こすと飲料水や農業用水にも大きな影響がおよびます。
広葉樹林があり様々な動植物が生存することで自然環境が保たれているのです。
浅い地下茎に覆われてしまうと豪雨などの場合表層雪崩のような現象すらおこします。
竹林が増えることで土砂災害があちこちで起こる可能性が高まります。
皿倉山も標高の低いところで竹の浸食が始まりました。
薬用植物の宝庫です。あっという間に広がってしまうでしょう。
河内藤園の上はすでに権現山中腹にまで浸食が進みました。山越えしたらアウトです。
遠賀川、紫川、今川水系が破壊されて食のブランド 豊前一粒かき、関門のカニやタコ、若松うに、わかめ、テングサ、ヒジキなどもダメになります。玄界灘のイカもしかり。
きっと沿岸漁業にインパクトが出ます。
沿岸部に良質な動物、植物プランクトンがいなくなるのです。
食物連鎖に影響が出はじめているのです。
北九州はかつて1942年に洞海湾の酸素がゼロになりました。
【死の海】と呼ばれ魚は住めずグリスが厚く浮いたような海でした。
工場の100本煙突からは煤煙、大気汚染、光化学スモッグで喘息の患者も多数でました。
若松が石炭貯炭の拠点でしたから貨物取扱量はずっと日本一でしたが、蒸気機関車の煤煙で町は真っ黒でした。工場廃液、生活雑排水もすべて垂れ流しでした。
紫川も廃屋が流れ下流はまさにヘドロの底でした。
カネミライスオイルでPCBによる健康被害も経験しました。
これらの人的に行って悪化させた環境を産官学が血のにじむ努力を重ねて６０年かかって環境先進首都を標榜するようになれました。
ところが洞海湾が死の海と呼ばれたころすら脇之浦、脇田ではなんともありませんでした。
しかしそれが今じわじわとむしばまれています。
現在は産業排水の垂れ流しもなければ下水道も完備して下水処理場は日本をリードする設備で浄化して排出しているにもかかわらずどうしてこうなっているのでしょう?
今、芦屋から岩屋にかけてテングサはとれません。潜水漁師の嘆く声をきいてください。
浜の風物詩だったところてんの材料は海の底が痛みひどい状況になっているのでもう見られなくなりました。すべてホンダワラに変わりワカメも激減です。
５年前と比較すると門司港の海底も無茶苦茶だと潜り漁師が言います。
２０１６年には曽根干潟で大量のカブトガニが死にました。原因不明といわれています。
間違いなく急速に生態系が破壊され変化しているのです。
放置竹林を含めさまざまな要因が複雑に絡み合ってテングサやカブトガニなどへの影響が急速に出始めているのかもしれません。
今川河口ではかつてふんだんに摂れたアオヤギ(バカ貝)やアサリは摂れずマテ貝のみになりました。豊前海のアサリは北朝鮮産稚貝を中国経由で輸入して撒いていますが掘ってもどぶの臭いがします。
このままでは５０年前よりもっとひどい状態になるでしょう。
環境首都になった努力は水の泡になるかもしれません。
これ以上放置竹林の侵攻拡大を許してはなりません。
今の環境は私たちの代でぶち壊しにしてはいけません。
子や孫や１０代、２０代、１００代先の子孫たちから預かっている環境であることを決して忘れてはいけません。
合馬の歴史
合馬はブランド品としてたけのこが有名ですが、かつては竹そのものが特産品でした。
１４０年前になります。
筑豊で炭鉱が盛んになりエネルギー産業としての地位を確立していくにつれ、掘削搬出すべてが人力ですから掘り出した石炭を運ぶしょうけや籠、背負子が大量に必要でした。
中国から孟宗竹を輸入し植えたのが始まりです。
良質の赤土土壌、水はけのよい南向き、なだらかな斜面、盆地という絶好の環境もあり極めて品質の高い竹材が竹製品として重宝されたのです。
品質が良く必要数量確保ができ加工も曲げも容易。
しかも廉価でなにしろ頑丈で壊れないと大評判になりました。
従って合馬のまちづくりはとても早く、小学校の全身である寺小屋はなんと北九地区で最古の東筑高校より２０年も早くできていたほどです。
吉田松陰が松下村塾を受け継いだわずか１０年ほどあとということになります。
安川炭鉱の安川敬一郎氏が折尾に堀川を掘り遠賀川と洞海湾をつなぎました。
また、若松築港をつくり洞海湾の喫水を深く浚渫したことで鉄鉱石や石灰石を積んだバラ積み船が出入り可能になりました。
ついに神戸や、釜石、室蘭といった競争を大逆転して八幡に製鐵所誘致に成功するや、すべての荷の積み下ろしは五平太舟とごんぞうの仕事で人力で溶鉱炉に運んでいたわけですが、これに合馬の竹が材料として大活躍したのです。
吉田磯吉や花と龍でおなじみの沖仲士に代表される労働力を確保し暴れまわった時代です。
しかしそれもそのうち徐々に機械化や合理化が進展し、５５０００人もいた港湾作業従事者が減少していきます。
竹材の需要も激減していきます。
当時の西谷農協では組合を結成し起死回生策の営農指導をしました。
もとより日本一の良質土壌の土地柄です。素晴らしい竹が取れるのですからその子はもっと素晴らしい。
とタケノコの生産と出荷、品質管理、山の手入れ、販売ルート確立などを地道に続け、１２月から白タケノコを出荷できるところから皇室御用達となり追随した京都、大阪、銀座、赤坂など高級料亭や和食料理店の評価をとりつけて、ついに合馬たけのこは日本ブランドといわれる地位にまでのブランディングに成功したのです。
【 合馬のエピソード】
合馬小学校と山口県の吉母小学校は日本最古の姉妹校です。
１９６０年から５８年間 海山交流を続けています。
今年２月４日には下関教育長、北九州市垣迫教育長も同席で文科省表彰を受けました。
合馬小が海水浴の宿泊郊外学習を行った際に豪雨に見舞われその際に避難したのが吉母小
お礼にとタケノコを贈ったところから交流が始まり、以降毎年山の子が海に行って海水浴や地引網体験、今度は海の子が山に入ってタケノコ堀りやキャンプといったホームステイを組み合わせた体験型課外学習を続けています。
合馬地区における課題
①高齢化の進展
②後継者や慢性的な人手不足
③組合員の減少による助け合い活動の希薄化
合馬にはふたつの生産者組合があります。
ひとつは大阪送りといわれる高級品生産者で構成する合馬筍出荷組合
もうひとつは地場と呼ばれる一般市場向け生産者で構成する合馬筍生産者グループ組合です。
かつては３００戸近い組合員を数えましたが、毎年減少の一途で現在は両組合を合計しても１００人足らずとなりました。
また、高齢化は深刻で平均年齢が７０歳以上と長く継続して生産することが極めて厳しくなってきています。
一年を通じて大変に労力のいる厳しい仕事ですからなかなか後を継ぐ人がおらず、自分の代でおわりとおっしゃる生産者も多いのです。
お亡くなりになったりおやめになった後はそれまで整備されていた竹林も放置竹林化していきます。
竹藪は２～３年手を入れないとすぐに手の施しようがなくなるのですが、自分で所有している土地でも市場に出すためのエリアだけ整備するのに精いっぱいでそれ以外は放置。
また他人の山の手伝いもするような余裕が全くなくなっているのが実情です。
タケノコ生産農家に専業はいません。
必ず半農半サラか田んぼ、畑、中には椎茸栽培や花卉、牛の飼育など多岐にわたる兼業を余儀なくされています。
生産農家の1年の作業
１月 ２月 見回りと天敵のいのしし対策の柵設置や電線敷設
３月 ４月 ５月 収穫
６月 ７月 お礼肥え
８月 なにもしませんが竹はこの間に１日に１m から１．５mも伸びます
９月 １０月 １１月 １２月 ５年生以上の竹をすべて切り倒し燃やします。毎日の作業となります。
このように市場に出すタケノコ生産用の竹林整備には時間と手間がかかりますが、ほとんどはお父さん１名だけ、あるいは家族だけで零細運営しているのです。
また、タケノコの収量を確保するためには、すべての地肌をむき出しにすべく下草を排除しないといけません。
さらに効率的に良いタケノコを収穫するには若竹(４年生)未満の親竹を１本だけ残し、傘をさしてぐるりと回れる距離を確保しなければなりません。直径３から４mに１本の親竹が理想的と言われます。
５年生以上の竹は子を作らず、ただ横に広がって地下茎をどんどん広げていくだけです。
この間隔を遵守して手を抜かずに適正に間引きをしなければならないのです。
夏場は猛暑と蚊の大群に襲われますから、７月８月に山に入ることは無理と考えたほうがいいでしょう。
まさに３Ｋの極致のような仕事ですから後継者になろうとは誰も思わないのでしょう。
１０月から年末まで間引きや古い竹を切りますが、ふもとまで引きずり出す人もおらずコストをかけられないからやむを得ず広い空間を設けてそこで切り刻んた竹を燃やすしか手がないのです。
結局生産目的の竹林以外には見向きもしなくなるというのが実情です。
放置竹林とは
まず２年から３年何も手を入れなければ竹林はどんどん広がっていきます。
厄介なのは、１０年経過した竹は立ち枯れすること。
全く日が入らないうえ日照不足で下草も落ちた葉がたまってしまいます。
他に台風で倒れてしまった風倒竹や密集で３m 先も見えないほどびっしりでかつたいへん複雑に絡み合ってしまいます。
ベテランでも危なくて入ることをためらいます。
早い話、手が付けられないから放置する。
どうしていいのかすらわからない。
そしてまた、ほったらかしの竹林だけが毎年目に見えて外周の生息域だけ急速に２０mも３０mも広げているのです。
タケノコ生産量の推移
タケノコは表の年と裏の年が交互に現れます。
昨年２０１６年は記録的な大豊作でした。その反動で今年は大変な不作です。
収量が少ないと高騰しますが、絶対数不足で死活問題。
また、豊作では単価が暴落し、昨年は共同集荷してもらっている缶詰メーカーT川商店への卸価格は５月には@３０円まで下落しました。
北橋市長の公約より
[ nuetral の活動に直結するものを抜粋 ] ↓こちらをクリック !
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000693404.pdf
１．地方創生をめざし、新たな雇用を創出する
◆健康で長寿の社会づくり
２．シニア世代がリタイア後も充実した生活を営むことができるよう、
セカンドライフ(第二の人生)充実のための就業支援や地域コミュニティへの
ボランティア参画促進、健康づくり活動の奨励、文化芸術活動やシニア世代が楽しめるスポーツの振興
◆更なる雇用の創出と女性・若者の活躍する社会づくり
１．平成２５年３月に策定した「北九州市新成長戦略」を推進し、新たな雇用創出に
取り組む。この際、現在の新成長戦略における雇用創出の目標数
(平成２５～２７年度で(８,０００人)を上乗せし１０，０００人とするとともに、平成２８年度以降も更なる雇用を創出していく
７．非正規雇用の社員を正規雇用とする企業に対し、国の助成金制度などを活用しつつ、市としても支援する
２．街には活力。更なる成長
OECD(世界の先進国34か国が加盟)のグリーン成長モデル都市に選定されるなど
「環境」と「アジア」で経済を牽引する緑の成長戦略により、グリーンフロンティアとしての認知度は国内外で飛躍的に高まっている
今後は、北九州市新成長戦略をスピード感をもって推進し、本市の優位性を活かした
ものづくり産業の飛躍と市民生活の質の向上やにぎわいの創出につながるサービス産業の振興に取り組み、アジアの先進都市を目指す
◆力強い産業づくり
４．「北九州市中小企業条例」や「北九州市商店街の活性化に関する条例」の
趣旨を十分に踏まえ、市内の中小企業や商店街への支援に努める
６．地域起業の新たな事業展開や起業・創業を支援するため、産官学連携による研究開発や成長を続けるアジアなどへのビジネス展開の支援に取り組むとともに起業マインドの喚起や金融機関からの資金調達等への支援などの充実、インキュベーション(起業支援)施設の有効活用や入居企業に対するサポート
などの環境整備を行う
７．「北九いいと」のような食のブランドを創造するなど、北九州の豊かな
農水産物を活用した６次産業の推進をはかる
◆響灘地区の活用(環境エネルギーの拠点化)
1.環境・エネルギー分野における我が国のトップランナーとして、低炭素・安定・安価なエネルギーの供給を推進し、市の成長を支える基盤として、響灘地区に環境にやさしい地域エネルギー拠点の形成をめざす
２.充実した港湾インフラや広大な産業用地などの特性を生かし、響灘地区に産業のすそ野が広い風力発電関連産業の総合拠点の形成をめざすとともに、エコタウン、エコツアーの環境整備・誘致を図る
◆都市基盤の整備の推進
６.公共事業について、市民に身近な施設を整備する「市民生活密着型公共事業」や環境の視点を踏まえた「グリーン公共事業」への重点化・地元企業への優先発注に引き続き務める
３.国の「地方創生」との連携
国の「まち・ひと・しごと創生本部」の取り組みを受け、「北九州まち・ひと・しごと創生推進本部」を設置しスピード感をもって取り組む
４.世界の環境首都をめざした環境未来都市の創造
本市は、公害克服やその経験を活かした環境国際協力、資源循環型社会づくりなどを進め、OECDのグリーン成長モデル都市に選定されるなど、その実績は国際的にも高い評価を
受けています
環境関連の産業も集積しています
また、国の「環境未来都市」に選定され、環境問題に加え、超高齢化などの社会的な課題に取り組む、これからの時代を切り開くトップランナーとして期待されている
今後もこれらの取り組みを発展させ、世界の人々から「世界の環境首都」と認められる環境未来都市をめざす
１.信頼性のある環境情報の収集と発信に引き続き取り組むとともに、国や研究所、大学などの関係機関や企業とも連携しながら、中国４都市の大気汚染(PM２.５)対策
への支援に取り組む
４.レアメタルを含む小型電子機器やリチウムイオン電池、太陽電池など次世代資源リサイクルの拠点を形成する
５.本市は大都市・産業都市でありながら、豊かで多様な自然環境に恵まれている
環境首都にふさわしい緑のシンボルづくりを進めるとともに、「北九州生物多様性戦略」
に基づいて自然環境の適正な保全・周辺景観の適正な保全・創造に務める
また、響灘ビオトープや曽根干潟などの保全・周辺景観の向上をめざす
６.行財政改革の推進
「北九州市行財政改革推進大綱」に基づき、公共施設マネジメントをはじめとする行財政改革を積極的に推進する
１.多様な行政需要に対応しつつ、持続可能で安定的な財政を確立するため、市税の涵養に
務めるほか、平成２６年２月に策定した「北九州行財政改革推進大綱」に基づき、官民の役割分担と持続的な仕事の見直しなど行財政改革を積極的に推進する
２.空間形成にも配慮した施設の再配置やリノベーション等、都市の再構築の視点から、総量抑制(少なくとも今後４０年間で保有量を２０％削減)を基本に公共施設のマネジメントに取り組む
また、インフラ施設の長寿命化を計画的に進める
-----------------------------------------
となっている (以上が市長公約)
私たちの活動に関連する項目のみ抜粋
北九州市は昭和５７年に人口１,０６４,９７０人を記録したが、以降減少の一途で、平成２７年度末には推計９６１,２８６人となっている。
おおむね若松区がなくなったのとニアリーであるが、
基幹の重厚長大産業である、
①新日鐵のPET-B、第三技術研究所の君津・富津移転に伴う関連８社も家族ごと流出、
②三菱化学のコークス炉からの転換に伴う減員
③旭硝子北九州工場の自動車ガラス撤退→愛知集約
④朝日新聞(西部本社)福岡総局移転
⑤国鉄門司鉄道管理局の福岡移転
⑥讀賣新聞西部本社福岡移転
⑦東芝北九州工場の閉鎖など
グローバルな競争に対しサバイバルをするための機械化と合理化に人的な減員を余儀なくされてきた産業的かつ歴史的な背景がある。
それ以前にも、
明治製菓戸畑工場、日本板硝子、国鉄若松・門司機関区、若松車両、段谷産業と全国でも最大規模を誇った企業や事業所が大幅な縮小や事業継続を断念し配置転換や消滅をしていったのであるから、その家族ぐるみの転出を鑑みると良く健闘しているといえるのではないか。
良く福岡市をベンチマークして競争しようとするものがいるしライバル視するが、全く意味はない。
福岡は所詮ミニ東京である。
西日本支社支店、九州支社商圏であるとともに学校の構成を見るに、学生も西日本一円から集中するのは自明であり、結果新卒採用や配属も全国または福岡とされるパターンになっている。
北九州の本当の課題は２２歳から３５歳の次世代を担う若者が圧倒的に少ないこと。
市内の大学を卒業しても北九州に残る人材が流出することが大きいインパクトになっている。
従って出産可能年齢層の女性も男性も住民票のある絶対人数も比率も低い結果となっており産まれるこどもが少ないのはこれが最大の要因であろう。
一方、北九州の良さとしては、海・山が近く、政令市一物価も家賃も安い。
治安はいまいちながら、医療の充実は目を見張るものがあり、救急車の人口当たり台数、消防の臨戦態勢、世界有数のゴッドハンドを多数擁する優良総合病院と病床数等、あるいは、渋滞知らずでスーパーマーケットの駐車場などは無料が当たり前。
大変に生活しやすいように見える。
一方ではおにぎり問題や生活保護申請に対する批判的な社会問題にも発展した保護行政の是正で安易に北九州をめざしてU/Iターン、市外から流入してくる中高年以上の人口が多いのも特徴だろう。
従って５０歳以上のシニア世代やリタイア組のU/Iターンおよび市外からの流入者数は圧倒的に多く、勢い、平均年齢を引き上げることと合わせ、市税を納めず、保護世帯率を引き上げる結果になっている。
確かに中高年の仕事はあるにはあってもハローワークで希望条件にあう給与水準の職も皆無に近いし、仮にあったとしても他の政令市と比較し格段に給料が安い。
じきに年金のみで生活を始めるゾーンが多いがサラリーマンも中途退職者で持ち金は少ない。
自営業、自由業はもとから国民年金だけであるからとても生活できない。
従って流入者のかなりの部分は生活保護予備軍と考えたほうが良い。
逆風の環境になりつつあると判断しておいたほうが良い。
そこで市長公約を一歩でも実現に近づけるために有効な具体的な施策と実施項目を策定した
ひとつずつクリアにしていきたい。
まず最初の、地方創生をめざし、新たな雇用を創出についてであるが、シニア世代がリタイア後も充実した生活を営むことができるよう、セカンドライフ(第二の人生)充実のための就業支援策として、放置竹林の市有地に連続する誘導路整備を提案したい。
個人所有地や民有森林、竹林は後で良い。
例えば新規の道路建設整備予算が平成２８年度では建設局で１９億６千万計上されていた。
北九州市は西暦２１００年には人口は現在の９５万人が３０万人を割り込む予想である。
例えば小中高校ですら廃校や合併で集約し合理化が先行しているし図書館分館も閉鎖を決めている。
理由は明確で予測の児童数に対し、教職員や学校施設そのものの配置や手当がすでに損益分岐の限界を越えているからだ。
地方創生タウンミーティングにおいて東大公共政策大学院で日本創生会議座長の増田寛也氏が以下のように述べている。
現在の総人口は９６１,０００人が、２０３０年には８６６,０００人に(→９０％)
２０４０年には７８４,０００人(→８１．５％)になり、
生産可能年齢(就業可能可能人口１５歳から６４歳)は、５５６,０００人だが、
２０３０年には４７８,０００人に(８５．９%)に、
２０４０年には４０９,０００人に減少する(→７３．５％)
ならば今雇用を創出しなければならない。
雇用創出の具体策(500名と保護世帯の減少を狙う)
１０,０００人の計画の足しになれば幸いだが、このように考えられないか？
例えば高速道路を１００億円で造るとするとカネとヒトがかかるのは１/３は山崩しである。
最初に竹林や雑木林を排除しなければ誘導路はできない。３０億円はそこに必要だ。
これは人手でなければ絶対にできない。
誘導路ができて初めて次に機材搬入搬出のための仮設道路ができる。
次いで重機が入り、搬入路を建設し、その後本体工事に入ることができる。
トンネル、橋梁、難工事区間ほどその比率は高く、最初の誘導路整備に総予算の１／３近くを
要するというゆえんである。
５０代以上の中高年層は現在は満足な仕事にありつけていないのが実情。
このギャップを埋め、知見と体で覚えている技術を眠らせておくのはもったいない。
小さな子供の頃から山に入り、海で遊んでいる。
山小屋を作ったり、カッチョ罠をかけたり、竹馬も自分でこしらえてきた。
つまり鋸も、鉈も、斧も、ヨキも、ロープも使い方を知っている。
一から教える必要もない。これ以上は危険だという限界も知っている。
彼らを放置竹林の脇にあたる誘導路整備要員としてのエキスパート集団として雇用すればいかがか？
もちろん、道路系の土木工事要員でも構いはしない。
一気に人口が減り２１００年に２８万人ほどになる北九州に更に新設の道路建設を推進する。
そんなインフラ整備が必要なのであろうか？
小倉北区の一部を除いてはすべての区において急速に人口減が進展している中で、利便性のみを追及して将来重荷の足かせ、手かせになりはしないか？
限界集落に郵便も電話も電気もガスも永続的に届けることと安全で安心な街に住んでいくこととを
天秤にかけるとおのずと答えは後者になりはしないか？
新設道路に２０億かけ半分が用地買収と立ち退き料、移転新築で市内にカネが回れば良いが、
残りはゼネコンが落札すれば、現金で支払されるが、利益の半分は東京、大阪行きである。
産廃免許を持った地元業者が大たたきされて下請け、孫請けに入るが、一般に支払いは半額のうちの４割だけが現金で残りは台風手形である。(地元に落ちるのは落札金額の2割現金、3割手形といわれるゆえんだ。市長公約の都市基盤整備・推進の６.は市民生活密着型の環境視点を踏まえた地元企業優先発注ではないのか?)
今の公共事業では地元にはカネは落ちないばかりか地元業者は赤字の垂れ流し構図である。
市の平成28年度般会計予算は５５００億円。新スタジアム建設にはざっくり１００億円。
２％ほどが債務負担行為とはいえ使われた。
せめて０．２％を毎年予算化できないか？１０億円程度となる。
そして、Ｃランク以下に固定して、市長公約の地元業者にまかせればよかろう。
また、そのための正社員雇用を義務付けることで国の助成金制度活用も得られるし、なによりも
地元にカネが落ちる。
中高年に仕事ができる。仮に日当１万と保険程度であろうとも１００,０００人/日にはなる。
若干の事務労度負担は増えようが、２００日働いてもらえれば全額地元に回るカネになる。
２００万円の現金収入を得られれば生活保護の必要はない。
それを地元で消費する。→商店が潤う。ひいては市の税収が増えるというお金のループが実現する。
また、７０歳までは働ける可能性が大になるので保護世帯も増加抑制につながる。
年金も６５歳といわず受給を遅らせることも可能であるし、会社勤め後となれば厚生年金受給権も
得られるようになり保護申請に歯止め効果が生まれる。
なによりも自然の中で生き生きと仕事をしていただけるので健康にも良いではないか。
計画的に問題の重点エリアから直ちに取り組みを始めるべきである。
誘導路ができた後は、市有地なのであるから放置竹林対策を打てばよい。
２５ヘクタールの市有竹林から手をつけて行けばよい。
ひたすら手前から切り出していくのである。
麓に大量にしかも安定的に引きずり出すことができるようになると無尽蔵の資源となる。
現在の問題点は大量に存在し、今もどんどん生息域を拡大している竹林の侵攻速度を少しでも遅らせること。
副産物の有効活用と企業誘致
真の環境先進首都実現のための第二の柱
副産物としての利用方法は、竹チップや竹パウダー、竹ファイバー、竹のナノセルロースファイバー技術も確立されてきている。
一番は中越パルプ工業の竹ナノセルロースである。
自動車車体、内装品、ダッシュボードや射出成型品に関してはメッキ部分を除いてはすべてに対応可能であり鉄の１/５の重量で強度は５倍、加工は極めて容易であり竹５１%以上の含有率が達成できればすなはち再生可能
商品ともなる夢のような技術だ。
将来はミクロン単位のシート加工にも発展性があり、自動車ガラスにも応用可能なうえ精密電子部品への転用も可能でまさに救世主ともいえる素晴らしい産業創出チャンスを持った商品だと考える。
↓参照
http://nanonet.mext.go.jp/ntjb_pdf/nanoInnov-36.pdf
http://shikiho.jp/tk/news/articles/0/59128
近隣にトヨタ九州、日産九州、ダイハツ、ＪＲ九州小倉工場、西鉄バス車体を造る西日本車体も北九州にはある。
車両への応用が可能ならば、新日鐵構内でともに組んでコラボレーションもよし。
響灘に環境配慮型企業誘致をもくろむのであればそれもよし。
地の利ではここを除いてはないのではないか？
富山県高岡市に自社研究所がある。技術開発にあたっては富山本社工場の高橋創一氏と田中裕之氏が携わり、九州大学大学院農学研究院 近藤哲男教授、横田慎吾助教、バイオマテリアルデザイン研究室と連携し、nano tech ２０１５の産学連携賞を受賞した優れた技術である。
http://biomat.agr.kyushu-u.ac.jp/
中越パルプ工業では２０１６年３月には日本の県で最も竹林面積が広く、既存工場を持つ鹿児島県
薩摩川内市に１０億円投資し月産５００トンのパイロットプラントも建設ずみであるが、
大量な安定的な原料調達にはやはり苦慮しており、例えば福間からも切り出した竹を専任の事業者が@３．０円にて買い付け、高速道路を高速代と燃料代別で収集しているのが現状である。
合馬の竹も北九州市森林組合に２トンボックスを設置してあり竹チップ化したものをやはり回収にきてもらっている。
２トンの竹チップが６,０００円しかならない。
地域創生の必須項目
竹林による環境破壊の進展は前述したとおりであるが地域創生を実現するには絶対に乗り越えなければならない壁がある。
ひとつはビジネス性であり、もうひとつは永続的な持続性である。
幸いにも北九州は市としては日本一の竹林面積を持つ。
すなはち最も資源を大量に保有している自治体なのである。
このチャンスを生かさないでどうする?
また、これは市有地、個人の山林、竹林を問わずいわば無尽蔵にあるといっても過言ではない。
しかし、現在は人手不足と後継者難もあり、ほったらかしの状態でどんどん悪化の一途をたどっているわけだ。
合馬のタケノコ生産者であっても自分の生産竹林の整備のため５年生以上の竹を９月から１２月にかけて毎日切り倒してはいるのだが、搬出することができないため(１本の孟宗竹は６０キログラムにもなるため)短く切り分けて山中に空き地を作りただ燃やす以外に手が打てないでいるのだ。
ごみ以下だと生産者は言っているが、そのごみも大量に、しかも安定的に量が確保できればコストに見合うことになる。
竹を切る作業と麓へ引きずり出して運搬可能になりさえすけばあとは人海戦術が威力を発揮する。
当初は請け負う事業者もないであろう。
これは間違いなく全国的な課題になっているはずだ。
教育委員会 (垣迫教育長)へ提案済み
そこで公的な仕組みとイベントの活用を提案したい。
ひとつはすでに垣迫教育長にも提案したのだが、特定の校区内の対象放置竹林を決める。
①春の歓迎遠足はやめて、竹林整備を毎年の恒例行事にする。
〇年〇組と×組はこのエリア、●年×組と△組はこのエリアと指定し３年継続すると地下茎は広がらなくなる。
頭を出した若竹は頭を切り落とすかけり倒せば伸びないのですべて切って蹴る。
先に述べた中高年のエキスパート集団により整備された誘導路があるということが必須の前提になる。
小中学生高学年以上の保護者も含めた引率で竹林整備に入ってもらう。
保険料は児童については市負担をお願いしたい。
５月の連休明けまでが生産者にとっては収穫の最盛期であり農繁期。
同じころになるが竹林の竹を全部親御さんに切り倒しと引きずりおろす作業をしていただく。
自然の中での体験を通じた情操教育になる。
タケノコがあれば自由に掘っていただく。その場で湯がく。その場で食べる。余れば持ち帰り願う。
毎年実施する。校区は通学圏内だからすべて徒歩としバスなどは庸車しない。
②企業の新入社員教育やリフレッシュ研修も対象となる。
県教委と相談し、校区内の高校、高専、大学も総動員する。
③１+１/２成人式と称して３０歳未婚の男女を住民台帳から検索抽出し選挙と同じように広報と招集をかける
④２回目成人式として４０歳男女
⑤３回目成人式として還暦の男女
⑥６５歳の年金初受給おめでとうと６５歳該当者を集客する。
毎年該当者がでてくるのであるから決してとだえず恒例行事化してしまうのである。
竹馬用、竹器用、竹馬用、竹トンボなどの遊具作り、足踏み竹などに使うなら自由に持ち帰りしてもらう。
このような仕組みと仕掛けを断続的かつ継続的に続けることで、現在は４０名程度で細々とやっているボランティア頼りのNPO法人ひびきビオトープ・ネットワーク研究会や里山トラストといった細々とした地道な活動ではらちが明かない現状を打破し、一気に新しい産業誘致と劇的な原材料供給システム、ならびに雇用の拡大が実現し中高年も生き生きと働ける環境整備もできる施策になると考える。
切り出しのノウハウ展開ができ産業化ともなると切り出し参入の専門事業者もでてこよう。
場合によっては、先祖から引き継いではいるが、名義も変えずそのまま放置している竹林の無償譲渡や返納も
国や自治体に促すことが必要ではないか？
現在は少額であっても固定資産税としての税収になっている。
返納されると税収減と管理責任やコストがかかると担当部署は現在の自分の都合しか考えてはいまい。
しかし、これは喫緊の課題であり、いまやらなければ更に拡大の一途をたどるだけで６０年近くかけて築いてきた
環境先進都市は名ばかりの砂上の楼閣にすぎなくなる。
克服すれば第二の柱を持つ本当の環境先進首都となれるのではないのか？
支援組織体制の再整備 (行財政改革の具現化)
また、安倍政権の国家戦略を受け、総務局女性活躍推進課がへそになりＡＩＭ２Ｆにはウーマンワークカフェ北九州ができた。
福岡県子育て女性就職支援センター、若者ワークプラザ、U・Iターン応援オフィス、保育士・保育所支援センター、家庭向け支援、労働局もハローワークも併設し、キャリアアップや子育てとの両立支援もワンストップで可能。
授乳室、キッズルームも備え、働きたい女性の相談窓口を一本化することで異なる組織体を同居させ、たらいまわしもなくここにくれば情報もシェアできる環境が整った。全国初の事例であり、他の自治体から視察要請も多いと聞く。
ならば、食のブランド合馬のタケノコを存続延命させることも必要な措置ではないか？
同じことをやればいい。
市産業経済局農政部農林課、東部農政事務所、県八幡農林事務所、九州農政局、北九州市森林組合や東部農協の組織を一箇所に集め、７０歳を超える生産者たちにきめこまかなワンストップ支援サービスはできないものか？
場所は耐震工事も済んだ合馬小学校の中が最も現場に近くて良い。
空いた教室はたくさんある。なければ菅生小学校でもよい。駐車場整備と作業スペース、切り出し搬出した竹材のストックエリアと竹チップへの加工スペースを確保願えれば良い。
かつて２００人以上の生徒がいた合馬小も現在は児童は６０名程度。しかもルアージュの児童がそのうち３０人近い。
ほんとうに地元密着でたらいまわしせずに一丸となって支援体制を敷くならば、市の職員さんも常に現場に入り１アールの放置竹林からすべての竹を切り出して搬出するという作業にも全員がかかわってほしい。
わずかふたりの人員で現場で竹の切り出し作業の実務も知らない方が机上で施策を決めてもらちはあかない。
７５歳の老人に必要申請種類をホームページからダウンロードしてどこどこに提出のことと言ってもできる人などいないことは容易に予測できるのではないか。
また、地元の地域イベントにも積極的に参加していただき、頼りになる相談窓口でもありすべての生産者や家族と顔が見える関係を築いていただきたいのである。
１５８０ヘクタールすべてをなくそうといっているわけではない。
北九州市立大学国際環境工学部とクラウンパンの共同開発による竹パウダーも開発には１０年要した。
健康食材には間違いないが市場性やニーズ、プロモーションは足りているとは言えないだろうし、購入できる場所も限られるうえ予約制ではなかなか数がでない。
土壌改良剤、肥料、飼料、脱臭剤、建材、路面保護材、エタノールバイオ燃料、アスファルト骨材、食品添加物等への転用は確かに可能ではあるが、どれも搬出コストに見合わないことで成功には至っていないのが現状である。
観光資源としての開発
観光客は内外を問わず門司港レトロや小倉城、旦過市場あたりで過ごし市内回遊や宿泊を伴う滞在が非常に少ない。
放置竹林対策として、河内を再開発してみてはどうか?
幸いなことに５月連休ころは、死ぬまでに一度は行きたい世界の絶景にとりあげられ、渋滞する河内藤園がある。
しかし藤園を２時間見たらまた渋滞の中を去っていく。
もったいない。
河内藤園周辺に京都の嵯峨野のように市有地の放置竹林があれば、ここを自然遊歩道のように整備すればよい。
市の公共事業で進めればよい。
先日山火事があり、消防も入れず結局ヘリで上空から水を落とし消火したらしい。
こんな場所こそなくしていく必要がある。
そのためには誘導路をまず作り河内小中学校の児童、生徒、父兄も総出で里山保全をするのだ。
自然に触れあえる散策路があり、また赤い眼鏡橋の南河内橋までのアクセスとセットにして藤園とのコラボを実現すれば付加価値はさらに上がる。
しかも山越えして合馬に下りればおいしいタケノコにありつける、平尾台、菅生の滝ルートというループ型周遊ルートができる。
食のブランドや生物多様性維持、自然環境に恵まれているというのは間違い
【市長への提言】
既に一次産業従事者は0.8%を下回っています。
生産する人材の絶対数が３,０００人を割り込み、生産者が減り続けています。
たったこれだけの人口でしかも後継者のない高齢者世帯に第6次産業を作れというのは酷です。
いくら食の魅力創造・発進室を設けようと白い歯をみせても歯茎が歯槽膿漏でずぶずぶになっている現状を真摯に見て手を打つことのほうが先ではありませんか。
それを生み出す基盤ともいえる土壌や環境そのものが破壊されているのですから。
曽根干潟のカブトガニ大量死の真因はなんなのでしょう?
岩屋、芦屋のテングサがなくなり、ワカメ、ヒジキが激減しホンダワラばかりになっているのはなぜなのか?
ひびきビオトープと曽根干潟だけがグリーン環境なのではありません。
若松の高塔山から石峰山に続くやまなみを黒崎からみてください。
小石、小竹まで山越えして放置竹林だらけ。
皿倉山が竹藪になり誰も立ち入りできなくなりますが構わないのですか?
裏門司を走ってください。藪から竹しか見当たらない現状。
南区道原から菅生を。合馬から河内に抜けてください。
頓田貯水池回りをぐるりとまわってください。
いかにひどい状況になっているのか?
何が環境先進首都かと自分の目で全域を見て視察してください。
今後一気に４０００ヘクタールまで２０年程度で拡大進行が進む竹の被害を少しでも食い止め遅らせることが一番大切なことであり、それが子孫たちから託されている真の北九州の環境維持活動になるのではないでしょうか。
